交通事故に関する知っておくべき事

刑事裁判となった時

弁護士に任せるのが一番交通事故によって刑事裁判にかけられることがわかってしまった場合、
まず真っ先に行わなくてはならないのが弁護士を選ぶことです。

貧困などを理由に弁護士を雇えない場合は国選弁護制度がある

憲法は国民が安全で生活できる基本的人権を定めています。
これは、時の権力者による恣意的な権利行使で
基本的人権を侵害されてきた歴史が、人権憲章という形で
定められていったものです。

特に刑事事件と課税では、権力者が法的に定められた手続きや議会の承諾を無視して
基本的人権である生存権や財産権を侵害したことに顕著に現れていました。

これに対する反省から、憲法上の権利として、刑事事件においては
適正な手続きを経た捜査や立件、税務事件においては租税法定主義が採用されました。

刑事事件の適正な手続きは、刑事訴訟法として刑事訴訟手続きが定められています。
巨大な国家の捜査機関に対するには、刑事被告人等は法律の専門家である
弁護士が必要になってくる場合がでてきます。

そこで、憲法では、刑事被告人の権利を定めています。
具体的には証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために
強制的手続により証人を求める権利を有すると定められています。

さらに、経済的に弁護士に依頼することが困難な場合などは日本国憲法第37条3項により、
被告人が経済的な問題などで自ら弁護士を依頼することができないときは、
国で依頼するいわゆる国選弁護士を付けることとなっています。

国選弁護人の不利な点

現在国の制度では個人の経済事情によって不利が生じないように
国選弁護人の制度が用意されているのですが、国選弁護人は
国が弁護士を選ぶため交通事故に関連する裁判を取り扱ったことが
ほとんどない人が自身の担当になる可能性があります。

また自分で選んだ私選弁護人であれば逮捕から起訴までの間の
弁護活動ができるのですが、国選弁護人は起訴されてからようやく
動き出すことができるという明らかな不利があります。

相談

交通事故の内容にもよりますが、仮にこれが飲酒運転などの重過失によるものであれば
国選弁護人を選んだ場合と私選弁護人を選んだ場合で科せられる刑罰が
大きく変わってくることになるのです。

もちろん交通事故の責任は加害者が負わなくてはならないものですし、
自分で償っていかなくてはならないものです。

信頼できる人

ですが、だからと言って裁判で弁護を受ける権利が無くなることは絶対にないのですから、
刑事裁判になるとわかった場合や、刑事裁判になりそうな場合には必ず
自分で信頼できる弁護士に依頼をするようにしましょう。