交通事故に関する知っておくべき事

相手と交渉するのは弁護士?保険会社?

弁護士に任せるのが一番ほとんどの任意自動車保険には、示談代行サービスが付いています。

これは、もしも交通事故を起こしてしまった時に、損害賠償の金額を
いくらにするかを当事者同士で話し合う交渉を、保険会社の担当者に
代行してもらえるサービスです。

ここで、交通事故の損害賠償請求では、当事者双方の過失割合が
大きく関わってきます。

それは、その交通事故で被った治療費や休業補償それに慰謝料などから
決定される損害賠償額のうち、自分の過失分は差し引いて相手から補償してもらうという仕組みです。

過失割合

また、保険会社の示談代行サービスが利用できるのは、自分に過失があるつまり相手に対して
損害賠償責任が発生している交通事故のケースのみです。

相手が100%悪いのに!保険会社が示談代行できない事故がある?

任意の自動車保険に加入している場合、運転中に交通事故に遭ったとしても
相手方の当事者との示談交渉は、保険会社のスタッフが代行してくれるサービスが付いているのが普通です。

したがって、保険加入者がみずから動く必要はないわけですが、例外的に
保険会社が示談代行ができない事故も存在しますので、注意が必要です。

たとえば信号待ちをしていたマイカーに後ろからいきなり追突されてしまった場合、
これは相手方に100パーセントの過失がありますので、示談代行をするまでもなく
相手方がケガの治療費や車両の修理費などのいっさいを支払うべき案件です。

実は通常の場合、保険会社は交渉により過失割合を調整し、相手に何らかの保険金を支払う上で
当事者としての性質をもっていることを、示談代行をする上での名目としています。

もしも保険会社に当事者性がまったくないのに単純に加入者のための示談代行をしてしまうと、
弁護士法違反の非弁行為、要するに弁護士資格がないのに報酬を得て
訴訟や示談などの法律関連の業務に携わったことになってしまいます。

こうしたことから、一部のケースでは示談代行が不可となっているため
あらかじめ弁護士費用特約などのメニューを活用して、正規の弁護士に依頼した場合であっても
その費用が保険金から下りるようにしておくことが大切です。

納得のいく結果を得るためには

以上のことから、自分の過失割合がゼロつまり完全な被害者になってしまった交通事故では
保険会社の担当者が相手側との交渉にあたることはできません。

さらに、保険会社もなるべく負担を軽減しようという意識で動くことが多いため、必ずしも
自分にとって納得のいく結果になるかと言えば、実はほとんどの場合がそうではありません。

そのため、保険会社が動いてくれたからといって、任せきりにすることはできないのです。

費用

この場合、自分で示談交渉にあたるとなると相手側の示す賠償額が適切な金額であるかどうかを
見極める必要がありますが、相応の知識がないとこれは困難です。

そこで、完全な被害者になってしまった場合は弁護士に相談して示談を代行してもらうと安心です。

そのための弁護士費用特約がほとんどの自動車保険についていて、相談費用を補てんしてもらえます。

多少の費用がかかったとしても、弁護士に依頼して任せておいた方が結果的に納得のいく形になる
ということも多いので、いざというときのために覚えておくと良いでしょう。