交通事故に関する知っておくべき事

弁護士依頼の金額はどれくらいかかるか

弁護士に任せるのが一番不運なことに交通事故にあってしまった場合、何もわからないまま
加害者との対応を進めてしまうと、本来であれば受けられるはずの
適正な補償を、きちんと受けられない事態になってしまうことも
多いものです。

そのようなことにならないためにも、早急に交通事故を専門と
している弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼すれば、全ての処置を的確に行ってもらえるので、
素人が自力で解決するよりも、
大幅に補償金が高くなることも珍しくはありません。

金額

依頼するに当たっての費用を懸念する方も多いですが、最近では報奨金も明瞭に決められており、
経済的利益の十パーセントから二十パーセントを支払うというケースが多いようです。

いずれにしても、加害者側の保険会社が提示した金額を、大幅に上回る賠償金を得ることが
期待できるので、弁護士費用を指し引いても、損をするということはあり得ません。

依頼する

交通事故に伴う様々な面倒な手続きを一切引き受けてもらえるので、労力や精神的ストレスも
回避できます。

この影響は、思っている以上に大きいものです。
特に仕事をこなしながら手続きや交渉などを行っていくとなると、その負担やストレスは
さらに重くなるのではないでしょうか。

特に交通事故というのは、当事者同士だけではなく、家族や知人などの第三者の参入により
事態がややこしくなるということも非常に多いです。

そういったトラブルを避けるためにも、頼れる弁護士にできるだけ速く相談しておくと
良いでしょう。

交通事故を起こしてしまった際、怠ると「ひき逃げ」となる救護義務とは

交通事故は誰でも起こしたくはありませんが、実際に毎日のように
どこかで事故は発生しているのですから、車のハンドルを握る限りは
誰でも加害者になる可能性があります。

そこで問題になるのはひき逃げに該当するかどうかであり、ひき逃げでないと
過失になって情状酌量の余地がありますが、ひき逃げと断定されると
有無を言わさず犯罪者の烙印を押されてしまいます。

このような交通事故でドライバーの人が陥りやすいのは、事故を起こして
逃亡を図っていなくてもひき逃げになってしまう事例があるということです。

道路交通法72条には、交通事故の加害者には救護と報告の義務が課せられていて
これを怠るとひき逃げになってしまいます。

特に多いのは救護義務違反であり、被害者が負傷していればできる限りの
救護をする必要があるのですが、ただオロオロしてその場に立ち尽くしているだけでは
救護義務違反になるでしょう。

そのため最初にすることは、被害者を安全な場所に移動させることであり
もし動かすと危険であったり知識が全くないのであれば、近くにいる人に救援を頼むなど
できる限りの努力をすることが大切になってきます。